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顧問弁護士

面談風景   
 当事務所は、京都大学法学部の出身である坂本勝也、高山智行、安達 友基子ら4名の弁護士が平成22年6月に設立した事務所です。当事務所では、各人 が今までに取り扱ってきた事件の経験を生かして、企業及び個人に起こりうる多様な法 的問題に機動的に対応できるような体制を整えております。
 
 当事務所では、これまで中堅・中小企業の法律トラブルの解決を多数行ってきた弁護士が対応致しますので、安心してご相談頂けます。


 

顧問弁護士6つのメリット

メリット①:トラブルが起こった際にすぐに相談できる

 一般に弁護士と法律相談をする場合には、①ホームページやタウンページを見て法律事務所を探し、②法律事務所に電話又はメールで問い合わせを行い、弁護士と日程調整を行った上で、ようやく③相談という流れになります。
 また相談当日も、初めて話をする弁護士が相手の場合には、自社の業務内容の説明等、相談内容と直接関係のない部分の説明に多くの時間を割かれてしまいます。
 トラブルが起こった際に最も重要なのは、迅速な対応です。顧問契約を締結することで、「弁護士を探す」という面倒な手続を踏むことなく、すぐに顧問弁護士に電話して法律相談をすることができます。
 

メリット②:弁護士に相談するべきか判断に悩むような相談内容であっても、気軽に相談できる

 日々の業務を行う中でトラブルが発生した際、そのトラブルが法律問題であるか、また弁護士に相談すべきものであるか判断に迷うことがあると思います。このような場合に初めて会う弁護士には若干聞きづらいことであっても、顧問弁護士であれば、気軽にご相談いただけます。
 

メリット③:御社の業務内容や内情について詳しい弁護士から法的アドバイスを受けることができる

 法的トラブルに全く同じ内容のものはありません。また御社の業務内容や、社内の実情によって採るべき解決策が変わってくることも当然にあり得ます。顧問弁護士と継続的な関係を構築していれば、御社の業務内容や社内の実情を自然と弁護士に理解してもらうことができ、それに即した解決策を提案することが可能になります。
 

メリット④:迅速な対応が期待できる

 顧問契約を結んでいると迅速に法律相談を受けることができ、紛争の早期解決が図れることは上記の通りです。
 また企業様が弁護士に日常的に依頼する法律業務として、契約書の作成やチェックがあると思われますが、契約書の作成やチェックといった定型業務については、顧問契約締結の際に費用の取り決めも同時に行いますので、費用の相談等を経ることなく、例えば契約書の原稿をメールで弁護士に送るだけでチェックを依頼することができます。  
 また法的紛争においては、相手方に内容証明郵便を送付することがありますが、依頼者と弁護士との信頼関係が確立していない場合には、まず費用の点でも含めて受任するか否か、依頼者の素性はどのようなものか、等について弁護士も慎重に検討する必要があり、その点で時間を要することがあります。
 顧問契約を結んでいる場合には、継続的関係に基づく信頼関係を前提に事件処理を進めることになりますので、早期且つ的確な対応が可能になります。
 

メリット⑤:継続的かつ安定的な関係を構築することができる

 弁護士は、法律及び弁護士倫理上厳しい職責を負っており、信頼関係が確立されていない依頼者の事件についてはより慎重に対応する傾向があります。また弁護士はその知識と経験にもとづき、多くのノウハウを依頼者に提供します。このような弁護士業務の性質上、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠です。弁護士と顧問契約を締結し、継続的に相談を行ったり訴訟追行を委任したりすることにより、相互の信頼を深めることが可能となります。
 

メリット⑥:法務コストの削減

 法務部の設置等を行うのは会社にとって負担が大きいため、なかなか実行できずにいるというケースも多いと思います。確かに、直接には利益を生み出さない法務部に優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業様にとってコスト負担が非常に大きいものです。
 その点弁護士と顧問契約を締結すれば、いわば御社の法務部門のアウトソーシングとして、事実上法務部を設置するのと同内容のメリットを享受できます。もちろん弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。 
 一般に「弁護士は高い」というイメージもあるかと思いますが、これまで述べてきた有形無形のメリットを加味し総合的なコストを考慮すると、多くの場合、十分に価値のある選択となりうると思われます。

 

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