著作権・肖像権の問題

img_1390001.jpg    無断でインターネット上の記事を使用したり、撮影した写真をホームページの背景に使ったり、映画データをインターネット上に公開したりすると、原則として著作権法違反となります。インターネット上に掲載されている記事や写真などの著作物は、営利目的でない場合でも著作権侵害になる場合があります。

 著作物とは、著作権法2条1項で、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」と定義されており、以下のようなものが「著作物」として例示されています。
・言語の著作物・・・論文、小説、脚本、詩歌、俳句、講演など
・音楽の著作物・・・楽曲及び楽曲を伴う歌詞
・舞踊、無言劇の著作物・・・日本舞踊、バレエ、ダンスなどの舞踏やパントマイムの振り付け
・美術の著作物・・・絵画、版画、彫刻、まんが、書、舞台装置など(美術工芸品も含む)
・建築の著作物・・・建造物自体設計、図は図形の著作物
・地図、図形の著作物・・・地図と学術的な図面、図表、模型など
・映画の著作物・・・劇場映画、テレビ映画、ビデオソフトなど
・写真の著作物・・・写真、グラビアなど
・プログラムの著作物・・・コンピュータ・プログラム
 
 著作権を侵害された場合は、侵害者に対して、著作権侵害に該当する具体的事実を指摘し、こちらの要望(差し止め、損害賠償請求など)を記した内容証明郵便を送るのが一般的です。もっとも、著作権侵害の判断は難しく、引用していたり、真似していたり、あるいはそのままコピーしていても必ず著作権法違反になるとは限りません。従って、著作権を侵害された場合でも、逆に著作権侵害を指摘された場合でも、まずは弁護士にご相談ください。
 
 なお、最近、「無許可でライセンスのある画像を使っている」といい、法律事務所の封筒で使用料の支払いを求める書面が送られてくるという詐欺が流行っているようです。この点にもご注意いただき、まずはご相談いただくことをおすすめします。

 

ネット販売/ネット販売コンテンツ一覧

ネット販売/ネット通販

 

利用規約と約款

 

広告内容・表示・表記方法の問題

著作権・肖像権の問題

     



※メールでは法律相談のご予約のみ受け付けています。メールではご相談者の本当の背景がわかりにくい場合が多いからです。ご相談者の本当の悩みは、直接お会いすることでしか共感できないと当事務所は考えております。

大阪で契約書・労務問題・債権回収等、中小企業の法律相談なら、ルート法律事務所へ
 

  事務所紹介  
 
大阪で顧問弁護士をお探しならルート法律事務所
事務所の特徴.PNG
企業の法律問題に詳しいルート法律事務所の特徴
弁護士紹介
企業の法律問題に詳しい弁護士のご紹介
アクセス
ルート法律事務所へのアクセス