特定商取引法

img_1460003.jpg    特定商取引法(以下、「特商法」といいます。)に対応する上で、特に注意すべき点として、次の点が挙げられます。

①規制対象となる契約類型に該当するかどうか

特定商取引法が規制する取引類型は、
  ① 訪問販売
  ② 電話勧誘販売
  ③ 通信販売
  ④ 連鎖販売取引
  ⑤ 特定継続的役務提供
  ⑥ 業務提供誘引販売
  ⑦ ネガティブオプション
 となります。

 ③はTVの通販番組で購入する場合の他、インターネットのHPから販売する場合も含まれます。④はいわゆるネズミ講、マルチ商法のことです。⑤は語学学校、塾、エステサロンのように消費者が継続的に商品(役務)の提供を受ける契約類型で、政令で指定されたものです。⑥は、当該商品を利用した仕事を紹介するので高収入が得られる、等の勧誘を行い、商品を販売する契約類型です。⑦は商品を頼まれてもないのに消費者に送り、契約の申込を事業者が行う類型です。

 企業が消費者との取引を行うにあたり、上記の契約類型のいずれかに該当すれば特商法の規制を受けることになります。そこで、まず、特商法の規制対象となる取引か否かを確認する必要があります。特商法の規制に該当するとなった場合、同法の規制は複雑で多岐にわたるものとなっておりますが、代表的なものについて以下に挙げておきます。
 

②書面交付義務の履行・クーリングオフ

 特商法には通信販売とネガティブオプションを除きクーリング・オフ制度があり、事業者は全額返金のリスクを負っています。特商法上、上記取引のうち①②⑤については法定書面交付日から8日以内、④⑥については20日以内にクーリング・オフができることになっております。一度に多数の消費者から返金を求められて倒産してしまうリスクがあるので、クーリング・オフ制度には細心の注意が必要です。
 
 とりわけ、クーリング・オフ制度は、法定書面交付義務(概要書面と契約書面の交付義務)と密接に関係しており、書面に不備がある場合には、書面交付義務が履行されていないことになり、消費者は商品や役務の提供を受けているのにいつまでもクーリング・オフをして商品を返却して全額返金を求めることができることになります。
 
 そのため、法定書面交付義務の履行が最大の注意点となり、法定書面に必要的記載事項が書かれているかを慎重にチェックして基本となる契約書を作成する必要があります。
 

③勧誘・広告規制の遵守

 広告規制や勧誘に際しての行為規制が数多く定められていますので、勧誘や広告が規制を遵守しているかを常に監視する必要があります。

 例えば、通信販売の場合には、特商法11条において、事業者の名称、住所、代金の支払時期等HP等において表示をしなければならない事項について詳細な定めがありますし、12条において誇大広告の禁止、15条において顧客の意に反して契約の申込をさせようとする行為の禁止が定められております。
 
 ですので、このような広告規制について十分把握、検討したうえで広告を行う必要があります。また、勧誘規制の違反が争われる際には「言った」「言わない」の争いになりますので、勧誘経過や契約手続の記録化をお勧めします。

 

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