消費者保護法

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①消費者保護関連法規について

 現在の消費者保護に関連する法律としては、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、貸金業規制法、利息制限法、景品表示法などがあります。
 
 また、法律ではありませんが、電子商取引及び情報財取引に関する準則等、消費者保護に関連する行政からの通達、準則も多く存在します。

②苦情が消費者紛争に発展しないために

 これらの消費者保護法制は、大きな消費者被害事件の発生等を契機として繰り返し改正があり、行政当局の対応も変化がめざましく、事業者の法務担当者の方々が対応に苦慮しているのは事実です。消費者保護を目的とした法律ですので、事業者の中には不公平感や戸惑いを感じている方もいるかもしれません。
 
 しかし、近時はコンプライアンス経営を行ううえでもステークホルダーとして消費者の存在は重要視されておりますし、また、事業者は消費者保護関連法規も含めて法律を遵守して経営を行わなければいけないのですから、変動する消費者保護法制に真正面から対応しなければならず、避けては通れません。

 消費者紛争を防止するため、苦情そのものを減らすことは言うまでもないことですが、苦情が消費者紛争に発展しないよう、商品の販売方法・宣伝方法を考える必要があります。例えば、インターネットのHPから商品を販売する場合には、特定商取引法の通信販売の規定に定められた広告表示の規制に従う必要がありますし、語学学校やエステサロンを開業する場合には、特定商取引法の特定継続的役務提供の規定に従って契約書面の記載、中途解約金の算出方法の記載を行わなければなりません。

 また、宣伝広告を行うにしても、消費者に誤解を与えないよう、商品の宣伝文句や価格の表示について景品表示法にいう「優良誤認」「有利誤認」に該当しないような記載方法を検討しなければなりません。

③消費者紛争の対処法

 1)消費者紛争に発展してしまった苦情事案では、消費者が救済されなければならない悪質な事例も多く、それは早期に誠実に対応すべきでしょう。
 

 

 しかし、中には事業者に全く落ち度がなくサービスの提供を受けているのに、契約書の問題点を探して代金の返還を求める理不尽な事例(いわゆるクレーマー)も増加しつつあります。これに対しては毅然とした対応を行う必要があります。

 

 2)事業者の法務担当者は、消費者紛争が早期に解決すべき問題事案であるのか、不当要求事案であるのかを的確に判断する必要があります。

 


 どちらにせよ、事業者が消費者紛争を抱えることは、インターネットなどの情報伝達手段をとおして悪評が広まるリスクを秘めていますので、早期解決を行うために弁護士に相談することは重要です。

 

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