労働組合対策・団体交渉

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 労務トラブルの中でも、最も頭が痛いのが労働組合対策です。突然、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合、誰に何を相談してよいかすら分からない、というのも無理はありません。
 
 また、労働組合がない会社においても、最近は解雇した従業員が合同労組(地域労組とも言う)に駆け込み、団体交渉を要求される等のケースも増えています。労働組合と聞いただけでびっくりしてどう対応していいのかわからない、というケースが殆どだと思います。このような場合は、弁護士にご相談下さい。

合同労組との団体交渉のポイント

(1)第一回目交渉が大切

 多くの中小企業は、企業内労働組合がなく、団体交渉をしろと要求を受けてもどう対応していいのか全く分かりません。それを知っている労働組合は、団体交渉の日時、場所を指定して早めに団体交渉を開催するよう求めてくることがあります。
 
 そして、労基法や労働組合法などについての十分な知識がないまま中小企業の担当者や社長は団体交渉に臨んでしまい、労働組合のペースで団体交渉が進んでしまったり、安易な約束をしてしまう、ということになりかねないのです。第一回目の交渉の前に、弁護士と相談し、きちんと準備をして臨むことが大切です。
 

(2)不当な言動にひるまない

 一部の悪質な労組は、およそ不当労働行為には当たらない行為について、「それは不当労働行為にあたる」などと発言することがあります。また、複数人で会社を訪問したり、不必要な街宣活動を行ったりすることもあります。

 そのようなこと状況を目の当たりにすると、企業の代表者や担当者は恐ろしくなってしまい、労働組合のいうとおりに労働協約を結んでしまうことがあります。しかし、事前に弁護士と打ち合わせをすれば、このような発言は想定の範囲内になることが多く、冷静な対応が期待できます。また、事案によっては弁護士の同席のもと交渉を行うことも考えられます。
 

(3)弁護士を交えて、粘り強く交渉する

 例えば、解雇問題で、企業が合同労組と団体交渉を重ねるとします。粘り強く、企業の考えをのべ、団体交渉を続けていくと、合同労組から解決案の提案があることがあります。例えば、一定額の金銭を支払うことを条件に合意退職をする案などです。

 企業が資料にもとづいて自らの主張を裏付ける説明を続ければ、合同労組も実情を分かり、解決案を示してくれることもあります。団体交渉を打ち切ったりせず、粘り強く交渉してください。
 

(4)無理難題を突きつけてくる場合は、会社からうって出る

 大人数の労働組合関係者が毎回団体交渉に押しかけ、口々に野次を飛ばし、まともに団体交渉を開催できない、労働組合が多額の金銭を要求するなどして交渉が全く進まないなどということもしばしばあります。しかし、会社が団体交渉を拒否できる場合は限られており、団体交渉の拒否はなかなかできるものではありません。そのような場合、労働委員会において、会社側からあっせんを申し立てます。
 
 あっせんは、労働委員会のあっせん員が関係当事者間を取り持って、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努める手続です。あっせんは、通常労働組合が申請するものですが、制度上会社から申請することができます。

 会社があっせんに持ち込むことで、第三者が間に入ることになりますので、まともに話し合いができない、無理難題を突きつけられて全く交渉が進まないと言うことはなくなります。

 また、会社側から労働者の地位不存在確認訴訟を提起するなどし、舞台を裁判所に移すことも考えられます。ただし、あっせんを申し立てる場合や会社から訴訟を提起するのは、いわば最後の手段であり、紛争の解決方法としてふさわしくない場合もありますので、十分担当弁護士と協議する必要があります。

 

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