労働訴訟

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 「不祥事を起こした社員を解雇にしたら、訴訟をおこされてしまった」
 
 労働訴訟の典型的はものに、従業員地位確認請求事件があります。地位確認請求とは、解雇や期間満了などで従業員の地位を失った者が、解雇が無効であるなどと主張して、従業員の地位が存在することを確認し、給料の支払い等を求める訴えのことです。 

①労働訴訟の進行

 労働訴訟は東京や大阪の大都市の裁判所には「労働専門部」と呼ばれる労働事件を集中的に取り扱っている裁判部があります。労働訴訟はそのような専門部で審理されることになります。
 
 もっとも、訴訟の進行は通常の訴訟と同様で、1カ月に1回程度裁判期日が開かれ、原告(従業員)と被告(会社)がそれぞれ事前に提出した書面に基づいて、主張を行い、証拠を提出してゆきます。 その上で、証人尋問が行われるなどして、判決が下される点も通常の訴訟と同じです。
 
 ただし、裁判所が和解を積極的に勧めることが多いように思われます。通常の訴訟では証人尋問が終了してから和解の話し合いが行われることが多いのですが、労働訴訟は証人尋問前に和解の話し合いがもたれることも多くあります。
 

②労働訴訟の特徴

 おおよそ訴訟は公開の法廷で行われることが原則となっておりますが、通常の訴訟では2回目以降の裁判期日は法廷では開かず、「弁論準備室」と呼ばれる非公開の部屋で開催します。しかし、労働組合が支援している従業員の事件などは、裁判所も手続を公正に行っていることを示すため、2回目以降の裁判期日も公開法廷で行うことが多いといえます。
 
 そのため、労働訴訟の法廷には組合員が多数集合し、場合によっては会社側に対して傍聴席から野次を飛ばしたりされることもあります。また、偶然期日が同じ日時に重なった他の事件の労働組合も合流し、法廷は特殊な熱気に包まれることもあります。
 

③訴訟への対応

 従業員から訴訟を提起されこれを放置すると、企業は当然に敗訴してしまいます。したがって、訴訟を提起された企業は対応を迫られます。しかも、地方裁判所における訴訟活動は、会社代表者、支配人など一部の者または弁護士以外はなしえないことが定められています。
 
 また、上述のように傍聴席に労働組合が集合しているなどの事案で、会社代表者が単独で法廷に赴き、訴訟を追行するのは困難です。そのため、多くの会社では代理人弁護士を選任せざるをえない状況となります。他方、経験のある弁護士にとって労働訴訟は必ずしも特殊な事件というわけではありません。
 
 したがって、従業員から訴状が届いた場合は、すぐに弁護士にご相談ください。

 

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