労働審判

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 最近は、企業が従業員や元従業員から、残業代請求などに際して、労働審判を申し立てられるケースが増えています。
 
 労働審判は、申立から40日以内に第1回期日が指定され、その1週間前までに反論の提出を求められるので、申立を受けた企業は、第1回期日の前に原則として、企業が主張するべき事情をすべて記載した答弁書と証拠を提出しなければなりませんので、企業側にとっては、厳しい制度運用となっています。

①労働審判とは

 労働審判制度とは、労働者と使用者の間の労働関係について裁判官1名と労使の専門家2名で構成する委員会(労働審判委員会)が3回以内の期日で審理し、調停による解決を試み、調停が成立しない場合には審判を行う制度です。
 
 労働審判制度は、訴訟などにくらべ、30日程度しか使用者に反論の準備期間が与えられず、3期日以内に調停成立(和解)するか否かの判断を当事者に迫るもので、企業にとっては厳しい制度といえます。
 

労働審判の申立書が届いたら

 労働審判は、第1回期日に労働審判委員会が主張と争点の整理を終えることになっております。そこで、申立を受けた企業は、第1回期日の前に原則として、企業が主張するべき事情をすべて記載した答弁書と証拠を提出しなければなりません。
 
 しかも、申立から40日以内に第1回期日が指定され、その1週間前までに反論の提出を求められるので、主張(反論)証拠を提出するまでに30日程度しか余裕がありません。

 従って、労働審判の申立書が届いたら「直ちに」弁護士に相談されることをお勧めいたします。
 

③弁護士の優位性

 労働審判委員は、答弁書を中心に心証を形成し、その心証が裁判所から出される和解案にも非常に大きな影響を与えます。従って、答弁書でいかに説得的な主張を尽くせるかが重要となります
 
 また、中小企業の場合、労働審判期日には会社代表者や担当役員などが弁護士と同席することが多いのですが、審判官は弁護士だけではなく、会社代表者らに対しても直接質問を行い、心証を形成します。したがって、弁護士と事前に十分に打ち合わせを行っておき、対応を検討しておく必要があります。

 

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