労務問題

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 中小企業の法律問題の多くは、実は労務問題です。
 
  ・辞めた従業員が、突然、過去の残業代を請求してきた
  ・勤務態度の悪い従業員を辞めさせたいが、辞めてくれない
  ・解雇を言い渡したら、裁判所から訴状が届いた
  ・新しく雇った従業員が、「就業規則」が法律に反している、と言ってきた
 などなど。

 一人の従業員との間のちょっとしたトラブルが、労働組合が介入してくるような、経営の根幹を揺るがす大問題になることがあります。また、中小企業では労務問題が発生すると会社全体の雰囲気が悪化し、経営者や他の従業員の業務にも影響が生じます。
 
 些細なトラブルが大問題になってしまう1つの原因は、「法律」を知らずに対応してしまうからです

 我が国の労働者を巡る法律は、諸外国に比べても非常に手厚い労働者保護を規定しております。そのため、経営者や上司が感覚的に「正しい」と思うことと法律の内容が必ずしも一致しない場合があります(例えば、できない従業員は「クビ」にして当然等)。むしろ、経営者や上司が感覚的に「正しい」と思うことと、法律の規定は一致しないことの方が多い、と申し上げても間違いではないと思います。
 
 ですから、労務問題が発生した場合には、感覚的な対応をされる前に、「法律ではどうなっているのか?」を弁護士に確認して頂いた上で、適切な対応をされることをお薦めします。
 
 例えば、最近、当事務所にご相談があったケースとして、A社では、以前から遅刻早退を繰り返しては趣味に没頭する問題社員Bの処遇で悩んでおられました。Bは母親が急病であるなどと虚偽の事情を申し述べ、会社を休むようになったとのことでした。A社としては、母親の急病は虚偽であると推測されたものの、就業規則には、欠勤の際には資料の提示を求める旨の規定がなかったため、Bの虚偽を明らかにして甲を懲戒処分にすることは難しかったのです。
 
 相談の結果、A社は当事務所の弁護士と継続的に相談を行いながら、Bに対して自己退職の交渉を行い、無事、自主退職に至りました。当事務所の弁護士には社労士資格を有する者もおり、このように雇用保険についての知識を利用した交渉なども可能です。

 

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