不祥事対応・内部統制

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 世間を騒がせる企業不祥事は後が絶ちません。新聞紙上を騒がせるような不祥事は主として、大企業・著名企業のものですが、かと言って、「うちのような小さい会社は関係ない」という訳ではありません。
 
 中小企業にとっても、不祥事は命取りになりえます。実際に、基本的な初期対応を疎かにした結果、存続の危機に陥ってしまった企業も少なくありません。もちろん、大手企業や著名企業においては、グループ企業のほかに取引先や提携先の不祥事に巻き込まれてしまうリスクも増しており、企業として、きちんとした不祥事対応の体制を構築し、実際に機能するよう準備しておくことは重要な経営課題のひとつです。 

①不祥事の未然防止

 いわゆる企業不祥事を防止するためには、何よりも、役員・社員に対して、知識とモラルの両面でコンプライアンス教育を行うことが重要です。また、不祥事が発生しにくく、且つ未然防止されるための体制構築、いわゆる内部統制の体制構築を行っておくことも必要です。
 
 例えば、インサイダー取引等の防止体制を整備したり、内部通報制度を構築・運用する等が考えられます。
 

不祥事発生時の対応

 役員または社員による不祥事が発生した場合、対応を誤ると、存続の危機を招くことすらあります。「不祥事と思われる事態」が発生した際には、直ちに弁護士に相談されることをお勧めします。弁護士にご相談頂いた場合、事実関係の調査方法を検討し、また違法行為・不正行為に関する法的な判断を行います。
 
 その上で、かかる不祥事の通知・届出・公表をどのように行っていくかをアドバイスさせて頂きます。もちろん、これには警察への通知、マスコミへの公表・会見の仕方・タイミングなども含まれます。

 

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