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コンプライアンス

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 コンプライアンス経営というと、概念的な話が先行するためやや分かりにくい印象がありますが、実はどんな企業にとっても極めて身近且つ重要な問題です。

例えば、
・営業マンが、売り上げや営業成績を上げたいがために過剰なセールストークを使ってしまう
・決算対策として、取引先に架空の取引をお願いし、決算後に返品処理する
・利益を出すために、下請けに言い値を押し付ける等の「下請けいじめ」を行う
・不良品、品質が悪い製品と知りながら、ロス率を下げるために、隠して販売
 してしまう

 上記は一例ですが、決して、一部の悪徳企業や悪徳社員に見られることではなく、頑張っている企業、頑張っている社員が、職務熱心の余り魔がさして上記のような行為をしてしまうという事例も多いのです。場合によっては、かつては「やり手」と賛美されたような行動が、近時はコンプライアンス違反として社会的非難の対象となることも十分考えられます。その場合、損害賠償請求訴訟(取締役の責任については株主代表訴訟)などによる法的責任の追及を受けたり、信用失墜による売上低下等の社会的責任を負わなければならないのです。

 考えてみれば当然のことですが、実際、企業経営の現場では難しい問題であると思います。しかしながら、上記のようなルールを無視した利益追求は、短期的には企業の業績アップに繋がるかも知れませんが、決して永続的な繁栄をもたらしません。

 企業の永続的繁栄を望まれる企業、経営者にとって、コンプライアンス経営への取り組みは必須であると言えるのです。売上拡大や、これまでの売上・利益の維持も重要ですが、コンプライアンスについて「危なっかしい面がある」「問題があるかも知れない」などと不安をお感じのようであれば、直ちに弁護士に相談することをお勧めします。
 
 当事務所でも、企業が永続的に発展することをお手伝いすべく、コンプライアンスプログラムや、行動指針、コンプライアンス規定の作成、事業部門から半独立したコンプライアンス組織の設置等をお手伝いしていますので、お気軽にご相談下さい。

 

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