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　当事務所の弁護士が、あなたの会社の売掛金・債権を回収します！

　会社を経営していれば、必ず、取引先の入金の遅れや、売掛金未回収といった事態に出くわします。電話や直接面談して催促しても支払われない場合、どうしたらいいか途方にくれてしまったり、逆に強硬な手段を使ってでも何とか支払をさせたいという強い思いに駆られたりすることもあろうかと思います。

　弁護士が代理人となって、債務者に内容証明郵便を送付することで、債務者が弁済に応じるケースも数多くあります。弁護士が代理人につくことで、請求に応じなければより強力な法的手段が講じられてしまう、との心理的プレッシャーが債務者に働くためです。

　また、取引先が倒産の危機に瀕しているような場合、債権回収は時間との勝負になります。交渉によってできる限り早く回収しなければ、他の債権者に債務者の財産を持って行かれてしまう事態も十分に生じ得ます。

債権回収はスピードが命です。できるだけ早い段階から弁護士に相談し、適切な時期に弁護士に委任して、迅速に交渉を進めましょう。 
 

　債権回収のためには、内容証明郵便の送付の他に、調停の申立、支払督促の申立、訴訟の提起等、様々な方法が考えられます。全てのケースにおいて通用するベストの方法などなく、個別のケースごとに手段を模索することになります。
 

　任意交渉での回収が見込めない事案では、いつまでも交渉をしていても無駄に時間を浪費するだけとなってしまいます。その場合、法的手続に移行することになりますが、どの法的手続を取るべきかは、相手方の性質・資産状況等によって変わってきます。当事務所の弁護士にご相談いただいた場合、債権の早期回収のためにはどの方法がもっとも適切かを判断し、事案に即した法的手続を選択します。 

 

　内容証明を送る、民事調停を申し立てる、支払督促を申し立てる、といった方法が奏功しない場合若しくは効果が期待できない場合には、最終的には訴訟を提起することになります。
 

　しかし、訴訟は高度の専門性が必要となります。当方に有利な証拠を収集・整理した上で、当方の主張を説得的に行うための書面を作成する作業は大変な手間がかかるため、専門家に依頼した方が合理的且つ迅速に手続を進めることができます。また、訴訟で勝訴した後は強制執行手続を採らなければなりませんが、この手続においてもまた迅速性が要求されます。弁護士に依頼することで、訴訟・強制執行を迅速に進め、債権回収を図ることができます。