契約トラブルの対処方法

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 契約の相手方が契約を適正に履行しない場合には、事案に応じて様々な対処が必要となります。

①契約上の債務の履行を請求する

 例えば、買主の立場で売買契約を締結したが相手方が売買の目的物を引き渡さない場合など、売買契約で約束した債務が履行されない場合、売買契約上の債務の履行を求めるのであれば、原則として次のような対処法が考えられます。

1) 内容証明郵便で請求する

 内容証明郵便は、文書の内容と送達日付を公的に証明することができるもので、当方の主張を相手方に伝達するのに最適な方法です。当方の請求の意思及び内容を相手方に明確に示し、相手方に債務の履行をはじめとする何らかの回答・対応をさせるようにプレッシャーをかける事が可能です。また、判例や証拠資料等を添付したいときには、書留郵便を利用することもあります。 
 
 自社で内容証明郵便を発送することもできますが、弁護士が弁護士の名前で内容証明郵便を送付するほうが、より高い効果が期待できます。
 

2) 訴訟を提起する

 相手方が、任意の請求に応じない場合、契約上の債務の履行を現実化させるためには、訴訟を提起する必要があります。訴訟手続は本人でもできますので、理論上は自社で訴訟を提起して手続を進めることも可能ですが、多大な労力と時間が必要となりますので、実際は弁護士に委任しなければ難しい場合が多いです。

 また、専門家である弁護士にご依頼いただいた方が、より確実に会社の利益を守ることができますので、訴訟手続に関しては弁護士に依頼することをお勧めいたします。
 
 訴訟においては、当方の請求を根拠付ける適切且つ十分な証拠資料を検討・収集して裁判所に提出し、請求権の存在を証明して、勝訴判決を得られるよう訴訟行為を行います。また、訴訟手続内において、裁判所から和解の協議を促されることもあり、当方に有利な内容であれば和解によって紛争が解決となることもあります。

 勝訴判決を得られた場合、その判決内容に基づいて相手方に債務の履行を求めます。
 

3) 強制執行する

 勝訴判決に基づいて債務の履行を求めても、相手方が任意に債務を履行しない場合、判決に基づいて強制執行をする必要が生じます。強制執行には様々な種類があり、判決で認容された請求権の性質・内容に応じて、どのような強制執行手続を行うのかを検討する必要があります。 
 

②契約を解除する

 相手方が契約上の債務を適正に履行しない場合でも、契約を解除しない限り原則として契約は有効なままであり、当方は相手方に対して契約上の債務を負い続けることになってしまう場合があります。そのため、事案によっては、適切な時期に契約の解除をしておかないと、思わぬ不利益を被ってしまう可能性があります。
 
 契約を解除するためには、事案に応じて様々な要件が必要となります。例えば、契約上の債務の履行が可能であるにもかかわらず、履行期を経過しても債務が履行されないような場合、原則として、相手方に履行を催告して催告期間が経過しなければ契約の解除は認められません。

 したがって、相手方との紛争が予想される場合には、できるだけ早期の段階で、契約内容や紛争の性質に応じて解除の必要性及び解除の要件を満たすための手順を検討し、準備をしておく必要があります。 
 

③相手方に損害賠償を請求する

 相手方が契約上の債務を履行しない場合、当該債務不履行に起因して当方に損害が生じていれば、相手方に対して損害賠償を請求することができます。この損害賠償は、契約の解除の有無に関係なく請求することができます。なお、債務不履行に基づいて損害賠償を請求する場合、原則として、相手方に帰責事由があることが必要となります。 
 
 以上の対処法は、あくまでほんの一例にしか過ぎません。契約の相手方が債務を履行しないなどのトラブルが生じた場合、契約やトラブルの性質・内容に応じた適切な対応が必要となります。そして、適切な対応をするためには、できるだけ早期の段階で準備・検討を行うのが望ましいことは言うまでもありません。契約トラブルについては、紛争の兆候が見え始めた時点で、まずはお気軽に弁護士にご相談されることをお勧めします。


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