契約書の作成方法

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 契約書を作成する方法には、書式を用いて自社で作成する方法と、弁護士に作成を依頼する方法があります。

①自社で作成する場合

 契約書書式集を利用すれば、自社で契約書を作成することも可能です。もっとも、その場合には、書式は万能ではありませんので、以下の事項に気を付ける必要があります。 
 

1)最新の書式を入手する

 法令は日々改正されるものです。当然、それに伴って契約書の書式も日々変化していきます。このような状況では、書式を常に最新のものにアップデートさせておかなければ、現在の法令を踏まえていない契約書を作成してしまうことになりかねません。

 

2)最も近い内容の書式を選ぶ

 契約書の書式集は多数出版されており、それらの中には100や200もの契約書の書式が収録されているものもあります。その中で、自分が作成したい契約書に最も近い内容の書式を選ばなければなりません。

 書式集では各書式に契約書の題名が記載されていますので、作成したい契約書に近い内容の書式を選定することは一見すると容易なことであるようにも思えますが、実際には必ずしも容易ではありません。
 
 例えば金銭消費貸借契約書の書式を見ても、貸金を一括で返済することが前提となっているものや分割で返済することが条件となっているもの、連帯保証人がいることが前提となっているものやいないことが前提となっているものなど、同じ題名の契約書の中でも様々な種類のものがあります。

 そのため、書式集を参考にして自社で契約書を作成する場合、適切な内容の書式を慎重に選択することが重要となります。

 

3)書式を修正する

 契約の目的とその背景にある事実関係は事案ごとに千差万別であり、たとえ膨大な書式を持っていたとしても、貴社のケースにそのまま当てはまるような書式があるとは限りません。

 そこで、契約書を作成するに当たっては、書式をベースとして、事案に応じて部分的に修正するという作業も必要となります。この書式を修正する作業をするためには、契約書の基本的な構造を理解していることが必要です。 
 

②弁護士に作成を依頼する場合

 契約書作成を弁護士に依頼する場合、以下のメリットがあります。
 

(1)貴社の利益確保

 契約は、利害関係が対立する双方の当事者の法律関係について定めるものですので、当事者の力関係によっては、一方当事者にとって有利なもの、あるいは不利なものもありえます。しかし、契約書書式集の書式は双方の当事者にとって中立的な立場から作成されていますので、実際の契約当事者の力関係を正確に反映できない場合があります。

 弁護士に契約書の作成を依頼した場合、契約当事者の関係も考慮に入れて契約書を作成できるので、より実態に沿った契約書を作成できます。例えば、貴社が相手方に対し、契約書の原案を提示できる立場にある場合、書式には記載されていない条項を盛り込んだり、書式の条項を改訂するなどして、貴社にとってできるだけ有利となる契約書案を作成することもできます。

 また,契約の相手方に対して強く交渉できない場面でも、弁護士が関与することで貴社にとって「相手方と妥協しうる条項」と「絶対避けなければならない条項」を法的に分類し、交渉に臨んでいただくこともできます。
 

(2)特殊事情の反映・適切な修正

 契約を締結する場合には、個々のケースに応じて様々な背景となる事情がありますが、当然のことながら、契約書書式集の書式はそれらの背景事情を考慮せずに作成されています。
 
 弁護士が契約書を作成する場合は、背景となる特殊事情をヒアリングして契約書を作成しますので、より実態に即した契約書にすることができます。そうすることで、個々のケース特有の事情によって生じるリスクを予想し、事前にその手当となる条項を盛り込むことで、具体的なリスクを回避することができます。

 

(3)将来のトラブルを回避する

 例えば、契約書書式集の書式では、債務の履行方法について「当事者間の協議の上、決定する」と定めている場合があります。これは、債務の履行方法に様々なものがある契約類型などにおいて、書式が個別に対応しきれないため、実際の契約当事者に実態に合わせて内容を埋めてほしいという意図で、あえてこのような形にしてあるものです。

 しかし、ここを書式のままにしておくと、契約条項が曖昧なために、将来の紛争・トラブルが引き起こされかねません。弁護士に契約書作成を依頼することにより、個別のケースに応じて条項を極力明確化・具体化し、将来のトラブルを回避することができます
 

③顧問契約の活用

 契約書の作成を一から弁護士に依頼した場合、契約書作成料が必要となります。もっとも、顧問契約をいただいている場合には、原則として、契約書のチェック作業は顧問契約の範囲内の事務として無料でさせていただくことが可能です。
 
 そのため、顧問契約を締結していただいている場合であれば、契約書書式集を利用して自社で契約書案をご作成の上、その契約書案のチェックをご依頼いただくことで、顧問契約の範囲内でより安価に、契約書作成をご依頼いただいた場合と同様のメリットを受けることができます。


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